家計を支え経済を動かす
経済政策
物価は上がる一方ですが、手取りは増えずに生活は苦しくなるばかりです。財政健全化を重視しながら、家計を支援していきます。
・徹底したムダの削減で国民負担を軽減し、家計を直接支援
・成長のための積極財政と責任ある歳出改革
・国民生活に直結する生活必需品である食品について、消費税を2年間ゼロ
社会保障の改革
社会保障
社会保険料の負担が大きく手取りは増えず、さらに雇用主も負担が大きいので給料を上げられない悪循環！両方の負担軽減を図り、手取りを増やします。
・現役世代と雇用主に重くのしかかる社会保険料の負担の軽減
・女性や高齢者が働きやすい社会環境と働くことにメリットの多い制度設計を実現
・老後の就労制限の見直しと安心できる生活・介護体制の整備
日本を守り育てる
防衛体制強化
防衛費は国民の負担増に頼らず増額し、他国からの武力による侵略や、テロ・サイバー攻撃等の防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を守ります。 ・国民のいのちと財産を守り抜く、自律的な力強い防衛力を構築 ・自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、自衛隊および隊員の地位向上を実現 ・外国人労働者の増加を抑制し、日本の伝統文化と地域の秩序を守る外国人政策を策定
子どもの未来を守る
子育て支援
安心して産み育てられる環境。そして子どもが経済状況にかかわらず多様で質の高い教育を受けられるよう整備していきます。
・出産にかかる医療費を原則保険適用
・育児・介護支援のみならず家事支援サービスの利用促進等、働きながらケアができる体制整備
・障がい者が安心して生活できる、多様な働き方を促進
